テレワークについて（費用負担の問題） |大阪 東京の弁護士事務所なら海星事務所

テレワークを導入するにあたっては、費用負担に関する取り決めをしておくことが必要です。

 

労働基準法第８９条第１項第５号では、「労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項を就業規則に定めなければならない」と規定されているため、必要に応じて就業規則の変更をしなければなりません。就業規則の作成義務がない会社では、労使協定や労働条件通知書で労働者に通知が必要です。

 

では、テレワークの導入によって発生する費用にどのようなものが考えられるのでしょうか。

 

例としては、情報通信機器の費用、通信回線費用、消耗品購入費用、水道光熱費が考えられます。

情報通信機器の費用は会社から貸与しているケースもあります。

通信回線費用は会社負担のケースもありますが、個人使用と業務使用の切り分けが困難な場合は、一定額を会社負担とするケースもあります。

消耗品購入費は会社から事前に配布や、会社宛の宅配便は着払いにするなどの工夫が必要です。

水道光熱費については、特に在宅勤務の場合は業務使用との切り分けが困難なため、テレワーク勤務手当として支払うケースもあります。

 

実際にテレワークを導入した後で判明する問題もあると思いますが、テレワークを導入する前に、既に判明している疑問点や問題については労働者と使用者で話し合い、ルール作りをすることが大切です。

導入後に問題が判明した場合でも都度、労働者と使用者で話し合い、両者が納得して働けるようにしていくことが、双方にとって良い結果に繋がっていくと思われます。

 

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（事務局お）