2016.1.5
医療法人からのお問合せが増えています
社会保障費の抑制や地域課題の複雑化により医療法人の医業経営のかじ取りは年々厳しさを増しています。
医業経営を健全に適切に行うには、行政、法務、税務に関する正確で最新の知識を得ることが不可欠ですが、残念ながら、こうした知識を提供できる専門組織や専門家は極めて限られています。
弁護士法人海星事務所は、医療法、医師法をはじめとして医業経営に必要な法務に精通した弁護士が複数在籍し、医療系コンサルティング会社、医療系税理士法人との連携により東京、大阪を中心に多数の法務トラブルを迅速に解決してきた実績があり、わが国でも数少ない医業経営に精通した法律事務所として一定の評価を受けています。
最近は、こうした実績をもとに厚生労働省、医師会、病院協会、大手生命保険会社をはじめとした各種団体から医業経営セミナーや勉強会での講師依頼や医療法の改正への対応等についてのお問合せが数多く寄せられています。また個別の医療法人から、事業承継や出資持分問題、相続、労務トラブル、取引トラブル、コンプライアンスなどの医業経営についてご相談や課題解決のご依頼のお問い合わせも急増しています。
現在、顧問契約、委任契約を締結している医療法人や医師の先生方への迅速できめ細やかな法務サービスの提供を最優先としている海星事務所の事業方針との兼ね合いから、新規の顧問契約や委任契約の受任余力は限られるというのが正直なところです。
しかしながら、医療法人の存立を左右するような深刻な経営課題や緊急を要する事態が生じた場合は、東京、大阪に限らず、また休日を返上してでも、できる限り、助言・相談・代理交渉等の支援をさせていただいております。
医療法人の経営者の皆さま、
医業経営に関する重大な課題や緊急の事態が生じた場合は、ひとまず、弁護士法人海星事務所までお電話もしくはメールにてご連絡ください。
ご連絡の際に、事務局宛に、ご相談事項、お困りの経営課題や緊急事態の概要についてご説明いただけますと、ご相談日時の予約や支援対応の在り方などについて迅速かつ柔軟に判断させていただきます。
経営者のみなさまの強い経営意思と私たち専門家の知恵・知見を融合することで、必ずや経営課題や経営トラブルを解決することができると私たちは確信しております。
医療関係者のみなさま、私たちと力を合わせて、困難を克服して前進しましょう。
弁護士法人海星事務所(東京・大阪) 代表弁護士・税理士 表宏機
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