医療法第６章第４節計算について（１：医療法人の会計の原則） |大阪 東京の弁護士事務所なら海星事務所

今回は、医療法第５０条「医療法人の会計は、この法律及びこの法律に基づく厚生労働省令の規定によるほか、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。」をみていきます。

 

医療法人の会計については、医療法「第４節計算」及び医療法施行規則に則って行われ、これらに規定がない事項については「一般に公正妥当と認められる会計の慣行」に従って行われてきました。

 

「一般に公正妥当と認められる会計の慣行」としては、以下のようなものがあります。

 

⋆医療法人会計基準に関する検討報告書（四病院団体協議会　会計基準策定小委員会）

⋆病院会計準則の改正について（平成16年8月19日医政発0819001号厚生労働省医政局長通知）

⋆介護老人保健施設会計・経理準則の制定について（平成12年3月31日老発第378号厚生省老人保健福祉局長通知）

その他にも企業会計基準等を参考に会計処理が行われてきました。

 

平成27年改正では新たに医療法人会計基準（平成28年４月20日厚生労働省令第95号）が定められ、一定の条件を満たした医療法人の会計は、医療法人会計基準によらなければならないとされました。

 

なお、医療法人会計基準については、「医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針」（平成28年4月20日医政発0420第5号　最終改正 平成30年12月13日医政発1213第3号）が通知されています。

 

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