厚生労働省セミナーでの配布資料について！ |大阪 東京の弁護士事務所なら海星事務所

平成28年度厚生労働省委託事業「医療法人制度改革に関するセミナー」は弁護士、税理士という実務専門家が講師を務めますが、配布資料はすべて厚生労働省が作成しています。

まず、「医療法の一部を改正する法律について（平成27年改正）」というタイトルの資料について、これは、平成27年度医療法改正の主要なテーマである地域医療連携推進法人制度の創設や医療法人制度の見直しを中心に、制度の概要と根拠条文、イメージ図などを掲載したレジュメです。当日の講師による講演はこのレジュメを元に進められます。前方のスクリーンにも同様の資料が投影されます。

次に、参照条文集が配布されます。これには、改正医療法の新旧対象条文とともに。医療法で準用される一般社団財団法の関係条文等も掲載されています。先ほどの全体レジュメで出てきた事項の条文の文言を確認したり、より詳細に中身を知りたいときに活用できる資料です。

「持分なし医療法人への移行」に関しては、「持分なし医療法人への移行を検討しませんか」という黄色の冊子が配られます。これは、持分なし医療法人への移行促進策である移行計画の認定制度の概要をグラフィックなどを用いてわかりやすく解説した資料です。

さらに、「持分なし医療法人への移行に関する手引書」。これは手引書と題するだけあって、持分のある医療法人から持分のない医療法人への移行に際して生じる税務上の課題、法律上の課題とその解決方法、移行計画の認定制度の内容などを正確にかつ詳細に解説している資料です。

最後に「平成18年改正医療法による医療法人制度改革」に関する説明資料。非営利性の徹底、地域医療の安定性の確保を目的に、平成18年に医療法人制度が改革され、それまで認められていた持分あり医療法人が今後作ることができなくなった経緯や非課税基準の解説、認定制度の創設などの説明が端的になされています。

 

これだけの内容の資料を2時間の講演の中で全て解説するのは熟練した講師でもなかなかできるものではありません。

今回の厚生労働省セミナーでも、講師の先生方は、基本的な制度の概要を説明した上で、特に注意すべき点やポイントについては深く掘り下げる形で要領よく説明をしておられました。

今回のセミナーが医療法人関係者の皆様に少しでもお役に立てればうれしいです。

 

「医療法人制度改革に関するセミナー」へのご参加を希望される方は、医療法人制度改革に関するセミナー運営事務局である株式会社メディシュアランス（電話０３－５２８８－７５４８）までお願い申し上げます。セミナーへの参加方法は、専用の申込用紙によりＦＡＸにてお申し込みいただくこととなっております。

 

また弁護士法人海星事務所では医療法、医療法人、医療経営に関するご質問、ご相談を積極的に受け付けております。海星事務所へのご連絡は、電話（東京０３－５５４４－８８３３、大阪０６－６３５７－１１７７）もしくはメール（お問い合わせフォームまで）にてお願い申し上げます。