表宏機弁護士が週刊朝日から『成年後見制度』についての取材を受けました！ |大阪 東京の弁護士事務所なら海星事務所

高齢社会の本格到来とともに、認知症関連の雑誌や書籍は売れ行きが良いそうです。国民の関心が高く、認知症への備えが社会的な課題になっていることも影響しているのでしょう。

 

週刊朝日、朝日新聞出版では、2015年に好評だった「すべてがわかる認知症」を2016年も再編集した上で7月をめどに出版されるそうです。

この雑誌の出版に際し、成年後見制度（成年後見、保佐、補助、任意後見）の手続や現状や課題について取材したいとの申し入れが弁護士法人海星事務所にあり、代表の表宏機弁護士が先日、インタビューに答えました。

 

表宏機弁護士から、

成年後見制度は2000年に介護保険と同時に始まり、介護保険が広く社会に浸透しているように、成年後見制度も認知症高齢者を中心に広く活用されるはずでしたが、実際はあまり活用されず、特に自分らしさを実現する画期的な制度である任意後見制度はほとんど利用されていないこと、

どういう場合は法定後見がふさわしく、どういう場合は任意後見がふさわしいのか、

実際の手続きはどうなっているのか

などの説明が行われ、記者からのご質問も積極的になされました。

 

高齢者をターゲットにした還付金詐欺や振り込め詐欺、健康食品の送り付け商法などの消費者被害は後を絶たず、認知症高齢者による交通事故や飛び込み事故なども頻繁に報道されているので、記者の方の関心はとても高かったです。

 

今回のインタビューの内容は、7月に出版される「すべてがわかる認知症」（朝日新聞出版）に掲載されるようです。実際に書籍が完成しましたら、改めてこのページでもご紹介したいと思います（画像は2015年の書籍の表紙です）。

 

弁護士法人海星事務所では、高齢者関連法を専門分野の一つに掲げ、成年後見制度の活用や財産管理、見守り契約などによる高齢者の生活支援、財産保護に力を入れています。

昨年、表宏機弁護士、吉崎静行政書士が厚生労働省で記者会見したように、後見人制度の普及についても積極的に取り組んでおります。

 

成年後見制度、任意後見契約、財産管理契約、高齢者の医療や介護など、高齢者の法律支援に関するご相談は随時受け付けておりますので、メール（お問合せフォーム）またはお電話（東京03-5544-8811、大阪06-6357-1177）までご連絡ください。